太陽光発電設備

お客様のニーズにあった 産業用太陽光発電設備(10kw以上)の ご提案から設置工事までトータルに行います。

太陽光パネル設置状況 (名古屋市 仲田公営住宅 20kw 陸屋根に設置)

導入のメリット

  1. 地球環境保全に不可欠なクリーンな自然エネルギーを利用した太陽光発電設備は、企業のイメージアップに大きく貢献します。
    特にISO14001(環境ISO)の導入企業においては、その効果は一層大きなものがあります。
  2. CO2を排出しないため、地球温暖化の防止につながります。
  3. 太陽光が電気に変換された数値等を表示する「発電表示装置(ディスプレイ)」を人目につく場所に設置すると、地域の人や従業員の環境教育に役立つと共に、環境意識の高揚につながります。

太陽光発電システムの構成

1.固定価格買取制度の太陽光発電システム

固定価格買取制度は、太陽光発電設備で発電した電気を電力会社へ一定の金額で買い取ってもらえる制度で、2012年(平成24年)7月1日より開始されました。
この制度では、太陽光発電システムを新規に導入する場合、余剰電力買取方式と全量買取方式のどちらかを選択する事ができ、年度により買取価格が見直されます。
そして、2013年(平成25年)4月から余剰電力買取制度を含む、固定価格買取制度に集約されました。

この制度の導入に伴い、今後、産業用太陽光発電システムの中で、出力がMW(メガワット)クラスの大規模の「メガソーラー」が電力会社や自治体、民間企業によって設置される動きが活発化されます。

(1)余剰電力買取方式

複数の太陽光パネルで発電した直流電力は、接続箱に集められてひとつにまとめられます。
その直流電力をお客様の施設で使用できる交流電力に変換するためにパワーコンディショナへ送られ、
交流電力に変換された電気はキュービクル等により施設の各場所へ分配され電力として消費されます。
太陽光発電システムからの電力がたりない時は、電力会社の送電網から供給される電力(買電)で補われ、消費しきれず余った電力(余剰電力)は、電力会社の送電網を通じ販売(売電)することができます。
この様な運転の方式を「系統連係」と呼び、効率よく太陽光発電システムの運用が行われています。
発電量は、太陽光パネルの数、方位や角度などの設置条件や、地域等によって異なります。また、配線やパワーコンディショナ等によるロスも発生するため、設置場所の選定は十分検討する必要があります。

(2)全量買取方式

余剰電力買取方式に対し、全量買取方式は複数のパネルで発電した電力を自社内施設で使用せず、
全てを電力会社へ売電する方式を全量買取方式といいます。
この方式では、電力会社からの引き込みが2引き込みとなります。

2.停電(災害)対応型太陽光発電システム

上記、余剰電力買取方式システムに蓄電池を併設したものです。
昼間の太陽光発電による電気や、夜間の太陽光発電がゼロの時に電力会社から購入した電気で蓄電池に充電します。
災害や停電時等(電力会社が停電)の非常時に、特定負荷(非常用照明・非常用コンセントなど)に限り電気が使用できます。災害発生時の環境に応じて、太陽光発電と蓄電池を使用し電力を供給します。
但し、特定負荷の電気容量及び使用時間等により、蓄電池容量が決められますが、あまり長時間になる停電時には対応できない場合もあります。
また、停電時にパワーコンディショナが自立運転できる機種を選ぶ事も重要となってきます。

固定価格買取制度

2012年(平成24年)7月1日から、固定価格買取制度が開始されました。
平成24年度の買取価格は、10kw以上で40円/kw+税で20年間適用されます。
2013年(平成25年度)の買取制度は、余剰電力買取制度を含む固定価格買取制度 に集約され、
10kw以上で36円/kw+税で20年間の適用となっています。
2014年(平成26年度)の買取価格は、10kw以上で32円/kw+税で20年間の適用になりました。
2016年(平成28年度)は、24円/kw+税で20年間の適用となっています。
2017年(平成29年度)は、10kw以上2,000kw未満で、21円/kw+税となり、2,000kw以上の売電価格については入札制度が適用され、全て20年間の適用となっています。

余剰電力買取制度 (旧制度)

2009年(平成21年)11月から、余剰電力買取制度が開始されました。
平成22年度までに、電力会社へ契約申請を行った場合、非住宅用(産業用)の買取価格は24円/kwで10年間適用されます。
平成23年度・24年度に契約申請の場合は、非住宅用(産業用)の買取価格は、40円/kwで10年間適用されます。
2013年(平成25年度)の余剰電力買取制度は、固定価格買取制度に集約されました。

導入までの流れ

計画検討
  • ・現地調査
  • ・周辺環境(雪・風・塩害)の調査
  • ・設置場所(屋根・平地)の確認

計画立案
  • ・建物構造・屋根仕様・勾配・方位の確認
  • ・機器設置場所・配線ルートの確認
  • ・設置方法(架台等)の確認
  • ・発電容量の試算
  • ・システム構成の検討
  • ・概算工事費の算出
  • ・系統連係申請(電力会社)
  • ・設備認定申請(経済産業省)

工事発注
工事施工
  • ・施工計画・施工要領の承認
  • ・機器製作図の承認
  • ・施工図の承認
  • ・施工管理(安全作業の徹底)
  • ・竣工検査(引き渡し)

使用開始
アフターフォロー
  • ・売電金の受取り・買電金の支払い
  • ・助成金の受取り(定期報告)
  • ・経済産業省の定期報告
  • ・維持管理の継続

補助金

1.国(経済産業省)
非住宅用(産業用)太陽光発電の補助金は、(一社)新エネルギー導入促進協議会などの確認が必要です。
2.地方自治体
非住宅用太陽光発電の補助金は、設置される自治体の確認が必要です。

太陽光パネルメーカー

(株)東芝・シャープ(株)・京セラ(株)・パナソニック(株)・三菱電機(株)
その他、海外製を含め多くのメーカーがあります。

太陽光パネル取付架台(金物)

建物屋根の形状は一般的に、陸屋根・折板屋根が多い。そのため、取付架台、金物共、多くのメーカーから市販され、形状も多種にわたり各現場で使用されています。

事業実績(設置工事に関わった設置先)

設置先容量
岐阜県 某メガソーラー1,500kw
長野県 某メガソーラー5,500kw
名古屋市 某倉庫1,000kw
愛知県弥富市 某流通センター396kw
愛知県半田市 某工場657kw
名古屋市 新藤が丘合同事務所40kw
岐阜県養老郡 某工場800kw
静岡県藤枝市 某倉庫40kw
名古屋市 某倉庫100kw
名古屋市 某倉庫980kw
愛知県半田市 某メガソーラー1,999kw
愛知県大府市 某倉庫200kw
愛知県小牧市 某工場400kw
愛知県稲沢市 某工場250kw
名古屋市仲田公営住宅20kw
稲沢市立中央図書館15kw
名古屋市天白区 某病院30kw

他 多数
(順不同)

お問い合わせ

本社 〒453-0818
名古屋市中村区千成通1丁目22番地
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