東和電気工事株式会社は事務所、病院・福祉施設、工場、倉庫などの電気設備工事や、EV・PHV充電器設置・LED照明、産業用太陽光発電設備工事などを行なっています。

太陽光発電システムの構成

１．固定価格買取制度の太陽光発電システム

固定価格買取制度は、太陽光発電設備で発電した電気を電力会社へ一定の金額で買い取ってもらえる制度で、2012年（平成24年）7月1日より開始されました。
この制度では、太陽光発電システムを新規に導入する場合、余剰電力買取方式と全量買取方式のどちらかを選択する事ができ、年度により買取価格が見直されます。
そして、2013年（平成25年）4月から余剰電力買取制度を含む、固定価格買取制度に集約されました。

この制度の導入に伴い、今後、産業用太陽光発電システムの中で、出力がMW（メガワット）クラスの大規模の「メガソーラー」が電力会社や自治体、民間企業によって設置される動きが活発化されます。

（1）余剰電力買取方式

複数の太陽光パネルで発電した直流電力は、接続箱に集められてひとつにまとめられます。
その直流電力をお客様の施設で使用できる交流電力に変換するためにパワーコンディショナへ送られ、
交流電力に変換された電気はキュービクル等により施設の各場所へ分配され電力として消費されます。
太陽光発電システムからの電力がたりない時は、電力会社の送電網から供給される電力（買電）で補われ、消費しきれず余った電力（余剰電力）は、電力会社の送電網を通じ販売（売電）することができます。
この様な運転の方式を「系統連係」と呼び、効率よく太陽光発電システムの運用が行われています。
発電量は、太陽光パネルの数、方位や角度などの設置条件や、地域等によって異なります。また、配線やパワーコンディショナ等によるロスも発生するため、設置場所の選定は十分検討する必要があります。

（2）全量買取方式

余剰電力買取方式に対し、全量買取方式は複数のパネルで発電した電力を自社内施設で使用せず、
全てを電力会社へ売電する方式を全量買取方式といいます。
この方式では、電力会社からの引き込みが2引き込みとなります。

２．停電（災害）対応型太陽光発電システム

上記、余剰電力買取方式システムに蓄電池を併設したものです。
昼間の太陽光発電による電気や、夜間の太陽光発電がゼロの時に電力会社から購入した電気で蓄電池に充電します。
災害や停電時等（電力会社が停電）の非常時に、特定負荷（非常用照明・非常用コンセントなど）に限り電気が使用できます。災害発生時の環境に応じて、太陽光発電と蓄電池を使用し電力を供給します。
但し、特定負荷の電気容量及び使用時間等により、蓄電池容量が決められますが、あまり長時間になる停電時には対応できない場合もあります。
また、停電時にパワーコンディショナが自立運転できる機種を選ぶ事も重要となってきます。

固定価格買取制度

2012年（平成24年）7月1日から、固定価格買取制度が開始されました。
平成24年度の買取価格は、10kw以上で40円/kw+税で20年間適用されます。
2013年（平成25年度）の買取制度は、余剰電力買取制度を含む固定価格買取制度 に集約され、
10kw以上で36円/kw+税で20年間の適用となっています。
2014年（平成26年度）の買取価格は、10kw以上で32円/kw+税で20年間の適用になりました。
2016年（平成28年度）は、24円/kw+税で20年間の適用となっています。
2017年（平成29年度）は、10kw以上2,000kw未満で、21円/kw+税となり、2,000kw以上の売電価格については入札制度が適用され、全て20年間の適用となっています。

余剰電力買取制度　（旧制度）

2009年（平成21年）11月から、余剰電力買取制度が開始されました。
平成22年度までに、電力会社へ契約申請を行った場合、非住宅用（産業用）の買取価格は24円/kwで10年間適用されます。
平成23年度・24年度に契約申請の場合は、非住宅用（産業用）の買取価格は、４0円/kwで10年間適用されます。
2013年（平成25年度）の余剰電力買取制度は、固定価格買取制度に集約されました。